FIRE民必見! 退職前に退職後の税金額の確認を!

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退職後にかかる税金は必ずチェック!

 退職以降にかかる税金は思ったよりも多いかもしれません。会社を退職すればそれで税金とはおさらばとは行かないのです。FIREする我々としては事前に必要な税金を計算しておき、計画に入れておきましょう。ここではFIREを前提にしていますので、再就職はしない前提にしています。

給与の所得税(天引きされるので気にしなくて良い)

 所得税は普段の給与から自動的に天引きされています。本当は年間の収入が確定しないと所得がわからないのですが、先払い方式で天引きされており、年末に差分を調整する年末調整を実施して最終的に帳尻を合わせています。FIREをする方は気にしなくて良いです。

 

給与の住民税(後払い方式なので要注意!)

住民税の基礎知識

住民税は後払い方式なので退職後に請求されます。どれくらい請求されるのか事前に把握することによりFIRE時の計算にご活用ください。

・住民税は前年の1~12月の収入に対して課税されます(税率10%)
・今年度は6月~翌年5月まで分割して給与天引きで支払っています。

※住民税の均等割については5000円程度ですので省略しました。
前年の給与に対して支払っていることが分かりづらくしています。

わかりやすく図で表すとこうなります。

住民税の支払い方法と回数

支払い方法は2つあります。通常は会社に天引きされていますので特別徴収になっています。

普通徴収特別徴収
支払い方法納税通知書をもとに自分で納付会社が給与天引き
支払い回数年4回(6,8,10,翌年1月)年12回(毎月)
住民税の支払い方法と回数

退職した場合の住民税支払い方法(退職月により変わる)

 前述の通り前年の給与で今年の支払いトータルは決まっています(前年の1~12月のトータルに課税される)が、退職月により支払い方法が変わります。これは前年の住民税の支払いが今年の6~翌年5月までのためです。5月までに退職した場合は通年(前年6月~本年5月)で支払う予定だった税額を最後の給料で一気に支払うことになります。

退職月支払い方法
1/1~5月末退職した月の給与から5月までの分(通年分)が一括で徴収されます。
4月に退職したら4,5月と2ヶ月分が天引きになります。
6/1~12月末当月分までは会社で給与天引きされます。残りは普通徴収となりますので自分で支払いに行きます。
退職した月ごとの住民税支払い方法

 よくここまでは記載されているので勘違いしやすいですが、5月までに退職したからと言ってその後の住民税支払いがないということではありません。(結構ショックですよね。)
 これをわかりやすく図解したいと思います。

(例)3月に退職した場合

図を見ていただくのが一番わかり易いと思います。

3月に退職した場合の住民税

 3月に退職した場合、そのときに支払っている住民税はなんと前前年給与分です!前前年分を前年6月から今年5月まで12回に分けて支払っています(特別徴収)。3月に退職した場合、残りの4,5月分までまとめて支払うことになります。これで前前年分を支払いきりました。
 さて、3月に退職した後の同じ年の6月に住民税の支払い通知書が届きます。これは昨年1~12月の給料の合計に対してかかる住民税です。6,8,10,翌1月と4回に分けて支払います。
 やっと払い終わったと思ったら退職した翌年6月にも住民税の支払い通知書が届きます。これは退職した年の1~3月までの給与分です。1~12月までの分なのですが3月までしか働いていなかったため前年の1/4程度の住民税になるでしょう。

まとめると次のようになります。

支払い例(課税所得1200万円の場合)
退職した年・退職時に一括で住民税が天引きされます
・加えて6月から前年分の支払いが開始されます。
退職時天引き額:通常10万円が3ヶ月分一括で30万円
前年所得分:1200万円×10%=120万円
退職した翌年・退職した年の給料分(1~12月)の住民税支払いが発生します。前年所得分:300万円(1~3月所得)×10%=30万円
退職した翌々年・支払いはありません

退職金にかかる税金(所得税+住民税)(退職金額を確認するために重要)

退職金をもらったときの申請方法と税額

 まず、退職金をもらったときは退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していれば、確定申告の手間を省くことができます。しかし、提出していなければ所得ではなく収入に20.42%の所得税および復興特別所得税が発生してしまうので注意が必要です。

退職金控除の計算方法

勤続年数退職金所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
20年超え800万円+70万円×(勤続年数ー20年)
退職金控除額

グラフにするとこうなります。

※勤続年数は1日でも超えれば1年と計算します。

【課税退職所得の計算式】
(退職収入ー退職所得控除)×0.5

退職金にかかる所得税

【退職金にかかる所得税の計算式】
課税退職所得金額 × 所得税率 - 控除額


課税退職所得金額税率控除額
1,000円から1,949,000円まで5%0円
1,950,000円から3,299,000円まで10%97,500円
3,300,000円から6,949,000円まで20%427,500円
6,950,000円から8,999,000円まで23%636,000円
9,000,000円から17,999,000円まで33%1,536,000円
18,000,000円から39,999,000円まで40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円
 
退職金所得税計算テーブル

退職金にかかる住民税

退職金にかかる所得税の計算式
住民税は課税退職所得金額×10%

通常、給料の住民税は年間トータルを翌年に支払う後払い方式ですが、退職金については支払いのあった翌月10日までに支払いが必要です。こちらは会社で計算、天引きし会社が税務署へ支払う一括特別徴収と退職後に自分で支払う普通徴収がありますが、会社に支払ってもらう方が手間がかからないです。

退職金にかかる税金トータル(控除額が多い等のため正味税率は低い)

①所得税

 課税退職所得×所得税額ー控除額

②住民税

 課税退職所得×住民税額(10%)

①+②がトータルの税額です。

具体的に計算してみましょう。

前提

 退職金:2000万円

 勤続年数:20年

とすると

●課税所得

課税所得=(2000万円(退職金収入)ー800万円(勤続20年での控除額))×0.5

    =600万円

①所得税

所得税=600万円(課税所得)×20%(所得税率)ー427500円(控除額)

   =77万2500円

②住民税

住民税=600万円(課税所得)×10%(住民税率)

  =60万円

●税額合計金額

 77万2500円(①所得税)+60万円(②住民税)

  =137万2500円

●退職金はいくらになるか?

 結局、

 2000万円ー137万2500円

  =1862万7500円

となりました。正味の税率に直すと6.9%です。

退職金は控除額が多いためて残りの額が多いです。

税金トータル計算 結局いくらいるの?

 これまでの結果をまとめて例示します。
もともと給料で天引きされている所得税は計算に加味しません。

ここでの例は

 年収:1200万円(毎月均等に100万円)
 退職金:2000万円
 退職月:3月

としました。

下記がまとめになります。

退職年退職金所得税課税退職所得×所得税額ー控除額772500
住民税課税退職所得×住民税額(10%)600000
給与住民税一昨年分一括天引き+昨年給与分 (10%)1500000
退職翌年給与住民税退職年給与分 (10%)300000
合計3172500

FIREの前に支払う税金を計算しておきましょう。

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