退職後にかかる税金は必ずチェック！
退職以降にかかる税金は思ったよりも多いかもしれません。会社を退職すればそれで税金とはおさらばとは行かないのです。FIREする我々としては事前に必要な税金を計算しておき、計画に入れておきましょう。ここではFIREを前提にしていますので、再就職はしない前提にしています。
給与の所得税（天引きされるので気にしなくて良い）
所得税は普段の給与から自動的に天引きされています。本当は年間の収入が確定しないと所得がわからないのですが、先払い方式で天引きされており、年末に差分を調整する年末調整を実施して最終的に帳尻を合わせています。FIREをする方は気にしなくて良いです。
給与の住民税（後払い方式なので要注意！）
住民税の基礎知識
住民税は後払い方式なので退職後に請求されます。どれくらい請求されるのか事前に把握することによりFIRE時の計算にご活用ください。
※住民税の均等割については５０００円程度ですので省略しました。
前年の給与に対して支払っていることが分かりづらくしています。
わかりやすく図で表すとこうなります。
住民税の支払い方法と回数
支払い方法は２つあります。通常は会社に天引きされていますので特別徴収になっています。
３月に退職した場合、そのときに支払っている住民税はなんと前前年給与分です！前前年分を前年６月から今年５月まで１２回に分けて支払っています（特別徴収）。３月に退職した場合、残りの４，５月分までまとめて支払うことになります。これで前前年分を支払いきりました。
さて、３月に退職した後の同じ年の６月に住民税の支払い通知書が届きます。これは昨年１～１２月の給料の合計に対してかかる住民税です。６，８，１０，翌１月と４回に分けて支払います。
やっと払い終わったと思ったら退職した翌年６月にも住民税の支払い通知書が届きます。これは退職した年の１～３月までの給与分です。１～１２月までの分なのですが３月までしか働いていなかったため前年の1/4程度の住民税になるでしょう。
まとめると次のようになります。
| 年 | 支払い | 例（課税所得１２００万円の場合） |
|---|---|---|
| 退職した年 | ・退職時に一括で住民税が天引きされます ・加えて６月から前年分の支払いが開始されます。 | 退職時天引き額：通常１０万円が３ヶ月分一括で３０万円 前年所得分：１２００万円×１０％＝１２０万円 |
| 退職した翌年 | ・退職した年の給料分（１～１２月）の住民税支払いが発生します。 | 前年所得分：３００万円（１～３月所得）×１０％＝３０万円 |
| 退職した翌々年 | ・支払いはありません | ０ |
退職金にかかる税金（所得税＋住民税）（退職金額を確認するために重要）
退職金をもらったときの申請方法と税額
まず、退職金をもらったときは退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していれば、確定申告の手間を省くことができます。しかし、提出していなければ所得ではなく収入に20.42％の所得税および復興特別所得税が発生してしまうので注意が必要です。
退職金控除の計算方法
| 勤続年数 | 退職金所得控除額 |
|---|---|
| ２０年以下 | ４０万円×勤続年数 |
| ２０年超え | ８００万円＋７０万円×（勤続年数ー２０年） |
グラフにするとこうなります。
※勤続年数は１日でも超えれば１年と計算します。
退職金にかかる所得税
| 課税退職所得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000円から1,949,000円まで | 5% | 0円 |
| 1,950,000円から3,299,000円まで | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円から6,949,000円まで | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円から8,999,000円まで | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円から17,999,000円まで | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円から39,999,000円まで | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
退職金にかかる住民税
通常、給料の住民税は年間トータルを翌年に支払う後払い方式ですが、退職金については支払いのあった翌月１０日までに支払いが必要です。こちらは会社で計算、天引きし会社が税務署へ支払う一括特別徴収と退職後に自分で支払う普通徴収がありますが、会社に支払ってもらう方が手間がかからないです。
退職金にかかる税金トータル（控除額が多い等のため正味税率は低い）
①所得税
課税退職所得×所得税額ー控除額
②住民税
課税退職所得×住民税額（１０％）
①＋②がトータルの税額です。
具体的に計算してみましょう。
前提
退職金：２０００万円
勤続年数：２０年
とすると
●課税所得
課税所得＝（２０００万円（退職金収入）ー８００万円（勤続２０年での控除額））×０．５
＝６００万円
①所得税
所得税＝６００万円（課税所得）×２０％（所得税率）ー４２７５００円（控除額）
＝７７万２５００円
②住民税
住民税＝６００万円（課税所得）×１０％（住民税率）
＝６０万円
●税額合計金額
７７万２５００円（①所得税）＋６０万円（②住民税）
＝１３７万２５００円
●退職金はいくらになるか？
結局、
２０００万円ー１３７万２５００円
＝１８６２万７５００円
となりました。正味の税率に直すと６．９％です。
退職金は控除額が多いためて残りの額が多いです。
税金トータル計算 結局いくらいるの？
これまでの結果をまとめて例示します。
もともと給料で天引きされている所得税は計算に加味しません。
ここでの例は
年収：１２００万円（毎月均等に１００万円）
退職金：２０００万円
退職月：３月
としました。
下記がまとめになります。
| 退職年 | 退職金 | 所得税 | 課税退職所得×所得税額ー控除額 | 772500 |
| 住民税 | 課税退職所得×住民税額（１０％） | 600000 | ||
| 給与 | 住民税 | 一昨年分一括天引き＋昨年給与分 （１０％） | 1500000 | |
| 退職翌年 | 給与 | 住民税 | 退職年給与分 （１０％） | 300000 |
| 合計 | 3172500 |
FIREの前に支払う税金を計算しておきましょう。
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